行政や公共分野での利用範囲の拡大

公的な納付に係る電子納付の普及促進

電子納付については、既に国税のe-TaxではPay-easy!に対応していることや、一部、自治体においては自動車税等の税金やふるさと納税等をクレジットカード等での納付手段の拡充が進んでいるが、未だ可能ではない自治体等も多いです。これに対応すべく、政府は平成29年1月に運用が開始予定のマイポータル/マイガバメントに電子決済ポータル昨日を設け、利便性の高いクレジットカード決済等、税金等の電子的な納付が可能となるよう検討に入っています。

平成28年度予算においては、システム対応等の予算を確保しており、自治体等には、必要に応じて地方税等の電子納付に必要な制度整備等の検討に入っています。地方税に係るクレジットカードによる収納については、現在、自動車税、軽自動車税、固定資産税、住民税等を中心に16都道府県で導入済みである。今後もマイナンバー制度の導入等、制度変更やシステム更新等が多く、効率的な対応が進められています。

官公庁におけるクレジットカード決済の促進

官公庁では、国内外の出張時の経費や高速道路料金等の支払い、インターネットでの少額物品の購入等において、現金からクレジットカードによる決済を進めており、現金等での取り扱いを減らすことで事務負担の軽減を図っている。今後も、公的分野においては、クレジットカード決済できる範囲を増やし、コスト削減効果の具現化を図っています。