地方自治体におけるクレジットカード利用の普及

地方の商店街や観光地等でのクレジットカード等の決済端末の導入促進

都市圏においては、クレジットカードによる資金決済可能な店舗やサービスが多く見られますが、地方においては未だ現金決済のみの店舗やサービスも少なくありません。そのため、商店街や観光地にて買い物等を行う際にクレジットカードが使用できない店舗棟が多いことから、カード使用環境の整備が望まれています。経済産業省は、地方の商店街における決済システムの構築を目指し、平成25年度補正予算では「商店街まちづくり事業」を活用し、22の地域に決済端末の導入を行っています。今後も予算策定において、地域経済の活性化策を講じる中で資金決済分野においても対応を継続するとしています。

海外の発行クレジットカード等での交通系カードの利用環境の整備

訪日外国人は、日本に来た直後、円通貨を保有していない場合が多いことから、訪日外国人が保有する海外のクレジットカードで鉄道等を交通系カードの利用環境の整備の構築が望まれています。交通系ICカードを海外のクレジットカードで購入を可能とする取り組みが進んでおり、空の玄関口である成田空港や関西空港において、パスポート確認を行う際に販売ができるよう検討を進めています。

百貨店における面前決済の一般化

訪日外国人が百貨店等にてカードで買い物を行った際に、百貨店の店員がカードを持って顧客から確認できない奥のレジ等で決済処理をすることについて、訪日外国人が不安を感じてしまうということが課題として挙げられています。そのため、その場で決済ができる面前決済の導入が進んでおり、百貨店業界全体に広がる動きを見せています。